閣議決定は問題か

　近年、内閣による閣議決定が多くなり「議会を飛び越え内閣主導で法案が決められ政治が進められているのではないか」「民主主義的に問題があるのではないか」という疑念があるようだ。

　だが、私の考えだと「閣議決定が多いこと」自体は別段問題ない。なぜなら閣議決定は法的根拠に基づいて行われているだけだからである。問題なのはむしろ日本の議会制民主主義と国会運営の方法だと思う。

　日本は三権分立であり基本、議会で法律を決め、その法律を行政府である内閣が実行する。さらにその法律や行政行為が正しいかは別途司法が良し悪しを判断するようになっている。そしてそれらの機関は相互に独立し、お互いの領域を犯すことがないよう厳格に運用が決められている。

　しかし、実際は三権のうち二権の内閣と議会は議院内閣制によって「多数与党の代表」が内閣を構成するので実際のところ二権は「一体」「直立」していると疑われてもしかたない。その場合内閣が主体で議会が追認機関に陥るのか、議会が主体で内閣が従うだけの関係かでしかない。

そして内閣は立法行為ができないが「法案の提案」そして国家の運営内容を具体的に確定する「国家の予算案」を三権のうち唯一提出できるので、内閣が希望する法案と予算案を提出すれば出身元の与党は「ほぼ承認」しやすい。もちろん内閣だけでは法案や予算案を可決できないので、衆議院・参議院での議会審議によるダブルチェックが絶対必要となる。しかし、こちらも衆議院が与党多数で、たとえ参議院に反対意見の野党が多数であったとしても最終的に衆議院の議決で可決できてしまう。参議院の力は実質的にはほとんどない。そのため形式的には与野党の複数の議員によるチェック」をし「内閣や与党だけの都合がいい法律や予算案はできない」はずであっても実際のところはできてしまっている。そのため閣議決定された法案や予算案は実質的には与党勢力が強い場合、構図的にほぼ確実に可決されてしまうように見えるので冒頭のような疑念が生じるのであろう。ただ、法案や予算案の内容は国会で与野党の元でオープンに審議される「はず」だから、形では批判的な意見も「聞いた」「反対意見も取り入れた」という既成事実は構図的に行える。なので「独裁的ではなく民主的」というわけだ。我が国のこうした三権分立と議院内閣制は理論上、民主主義的にはよく見えても実際の運用においては構造的な矛盾が生じているわけだ。

　では、どうすればこの疑惑と構造的な矛盾を解消できるのであろうか。それは議員内閣制を廃止して政党政治自体をなくし内閣の首相と閣僚を国民による直接選挙の公募制にすればいいのである。そして、議会は二院制を廃止し1院でいい。こうすることで意思決定は迅速に行えるようになる。こちらも議員は政党とは無関係の公募制にする。つまり全員無所属にする。そして議会で可決された法案は司法に新たに創設する「憲法裁判所」によって審理し法的に問題がなければ実行できるようにすればいい。こうすることで議会における法案内容の不備や問題点を客観的にチェックすることもできるようになる。裁判官も公募にする。

　現在はインターネットでマイナンバーとスマホによる直接投票ができるので政党選挙にせず首相や閣僚、議員、裁判官についての選出については「国民による直接選挙」で決めるようにすれば、民意がダイレクトに反映されるようになる。電子化によって投票も迅速で選挙もきわめて低コストで行えるからだ。

　なので、我々はこうした国家の三権のあり方、運営方法について根幹から見直す時期にきたということである。（2023年10月30日　記）